今度はこの規制のうち、別％と５％という所有率の設定条件がはずされ、ほとんどすべてのオフショア・ファンドに課税繰り延べ禁止の規制がかけられる見通しです。
グローバル投資に目覚めた日本人が増加するなかで、オフショア・ファンド規制は個人投資家の投資意欲を大いに減退させる可能性があります。
おそらく一生行くことのないカリブ海の金融センターの存在感は、今後は日に日に薄れていくことでしょう。
ケイマンを使うことが金融ビジネスのスタンダードだった時代は、そう長くは続かないかもしれません。
日本公認会計士協会は、ＳＰＣ（特定目的会社）を使った資産流動化の会計処理の実務指針を公表し、オリジネーター（原資産保有者）が発行証券のうちもっともリスクの高い劣後部分を５％程度以上保有する場合は、会計上バランスシートから資産を切り離すオフバランスを認めないことを決めました。
資産証券化では、オフバランスによって会計上売却と同じ効果が得られるというのが大きなメリットの一つでしたが、今回の５％ルールによっていままで主流だった本社ビルの証券化等の資金調達スキームが封じ込まれることになりそうです。
会計上オフバランスを認めるかどうかは、不動産の保有リスクの移転が完全に行われたかどうかを基準に決めるのが基本とされています。